2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そのため、国土交通省では、本法の目的に鑑みまして、自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきたところでございます。
そのため、国土交通省では、本法の目的に鑑みまして、自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきたところでございます。
そういった意味で、その反省のもとに立っているからこそ、原子力規制委員会は、事故は起きるものという前提の上に立った基準類を整備をして規制に努めているところであります。
本報告書には、例えば、東日本大震災による地震の波形など、そういった最新の知見などは反映されてございませんが、それは、もともと、本検討委員会が安全性の確認手法や施工の一般的な手順を検討するというものとしてスタートしているものでございまして、工事の詳細設計を進めるに当たり、本報告書の確認手法を活用し、その時点の最新データや基準類を当てはめ、検証、設計をする、こういった性格のものであると承知してございます
また、公共の建築物につきましても、木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関します技術基準類を整備いたしまして、各省庁や地方公共団体への普及にも努めているところでございます。 今後とも、農林水産省を始め関係省庁と連携しながら、こうした施策を積極的に推進させていただき、中高層や非住宅の建築物への木材利用の促進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
さらに、国の木造建築物に関する技術基準類などを整備いたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきております。さらに、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援などを行っておりまして、来年度の予算にも盛り込んでいるところでございます。
また、パブリックコメントを経て基準類の改定を実施しております。 審査経験を踏まえた規制基準の見直しの流れも昨年整理したところでありますけれども、今後の審査の予見性向上の観点から基準の明確化などの見直しを行ったところでございます。
さらに、公共建築物につきましても、自ら整備をいたします公共建築物におきまして木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備をいたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めるほか、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援等を行っております。
そのために、常に新たな科学的、技術的知見を入手することに努め、また、独善に陥ることなく、広く耳を傾けて、基準類に関しては、バックフィットという大きな武器を与えていただいておりますので、基準の改正に努め、また、厳正厳格な審査等を通じて国民の信頼を少しでも得られるように、厳正な規制に努めていくことが原子力規制委員会の使命だと考えております。
さらに、公共建築物につきましても、自ら整備いたします公共建築物におきまして木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備をいたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めるほか、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援等を行っているところであります。
○石井国務大臣 ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、各企業の御意見を伺いながら、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが広く普及するよう、各基準類の見直しをするなど、環境整備に努めてまいります。
詳細設計を行う段階で、技術検討報告書（案）に示された方針に沿って、示方書ですとか道路土工構造物の技術基準など、最新の技術基準類などに準拠して検証、設計が行われるというふうに承知しております。
○政府参考人（山田知穂君） 一つは、ＩＡＥＡで国際的な基準類を作っておりまして、私どもも、基準を作る際にはそのＩＡＥＡの基準、ガイドを参考にして作るということで、国際的なところのいろいろな知見は取り入れるといったようなことをしておりますし、私どもで作りました基準については、国際的な場で御紹介をすることによっていろいろなコメントをいただくといったようなことも、いろいろな国際会議の場でそういったような取組
先ほど、藤末委員から御指摘のあったように、法律を適切に執行するためには、専門家の意見を聞いて、技術や事業の動向をしっかりと理解をして、また国際的な制度の運用状況を把握しながら許可、監督を行うための技術基準類を整備し、例示やガイドライン等により民間事業者を適切に指導するための十分な体制を整える必要があります。
国土交通省といたしましては、自ら整備する公共建築物において木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めております。また、公営住宅を始めとする地方公共団体等の木造建築物等の整備に向けた取組や、木造建築物に関する規制の合理化も推進をしております。
それから、規制基準等の見直しに関する作業についての御質問でございますが、これは旧組織、旧原子力安全委員会であるとか保安院でございますが、こういう指針、それから内部規定類、それから学協会規格、この取扱い等も含めて、まずは現在の基準類の全体の点検をするという必要があるというふうに考えてございます。
民間を活用するという観点で、包括管理委託契約を始めとしまして効率的な整備管理を推進するために、自治体、有識者から成るプラットホームをつくって情報共有や優れた事例を横展開する支援、あるいは、そもそも発注事務自体を第三者に委託する仕組みの活用の推進ですとか、複雑な契約にはアドバイザーを活用する場合モデル的にこれを支援する取組、さらに御指摘のインフラ老朽化についても予防保全の観点を取り入れた点検、補修等の基準類
今回、いろいろ精査をいたしました結果、東京オリンピックとか大阪万博のようなやはり期限が切られる中で無理をして工事をしなければならなかったような事業、あるいは、その当時のいろいろな基準類が必ずしも長寿命化に対応できていなかったものというのが、残念ながら八十年、百年ともたずに、今回更新しなければならないというふうに出てきたわけでございます。
これまで木造建築は住宅が中心であったことから、公共建築物の木造化のために必要な知識を有した設計者、技能者などの人材が不足しているという課題のほかに、設計、施工の技術基準類が十分に整備されていなかったこと、また木造化に関する具体的事例等の情報が不足していたことなどが挙げられております。